100g、リモートID、機体登録などの航空法改正についてのパブリックコメントが始まっています。11月9日が期限。下のリンクから意見入力できます。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155211244&Mode=0
自分の意見の下書きを描いてみました。少し改定して入力しました。
無人航空機、ラジコンユーザの使用に不便なく、青少年をはじめとした今後の航空技術の発展を阻害しないために以下を望みます。
航空法第２条第22項の国土交通省令で定める機器の範囲の見直し
現状通り200gまでとすべき。公布後たったの数年で変更するのは朝令暮改である。海外でも例を見ない。航空技術、無人航空機技術の今後の発展のためにも初心者が容易に開始でき技術を研鑽できる領域をなくしてはいけない。また200g未満の制限公布後開発されてきた機体、用途を一気に無効にする暴挙は行ってはならない。
「無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するため」となっているが、空を飛ぶ中・大型鳥類でも500g、1kg以上のものが多くある中、根拠無しに100gという数字を出して朝令暮改することは百害あって一利なしと考える。例として軍用FLIR社のBlack Hornetドローンは20g程度で1km以上の伝送が可能なことはご存じかと考えます。
リモートID技術規格について
現状の関連技術と提示されている技術規格書案を見る限り時期尚早と考える。規格を検討し直し現実実現可能とし、広い範囲の実験等で実現性を確認したうえで行うべき。
規格は海外製品が容易に、ソフトウェアの改修無しに、現状すでに行われている電波法準拠のみの対応程度で使用できる規格とする必要がある。提示されている技術規格書案では日本独自の国アプリおよび航空局登録システムと連携する必要があり、海外製品はソフトウェアの改修が必要になる。各製品数10～数100の規模の国内市場向けにこのような改修を行うのは高コストで困難であり、多くの海外製品が対応することは考えにくい。結果厳格なリモートID適用が困難となり、実質未対応な機体の増加を招く。
リモートID搭載義務について
ラジコンクラブなど申請により一定空域でのリモートIDの搭載を免除できる必要がある。加えてリモートIDの義務付けは全空域ではなくDODあるいは指定の空域など一定の空域内の飛行に関してのみ現実的と考える。
さらに現状ではクラブ飛行場以外で飛行することが多く行われている。（湖面、川面での水上機大会、山地でのスロープ飛行など）これを考えると空域申請での免除だけでは不十分であり結果リモートID非搭載の飛行が増えてしまう。例としてDOD内にみ、あるいはさらに指定河川沿い、空域などが考えられる。
軽量なラジコン機体にある資料では100g程度とされたリモートIDの搭載を義務付けるのは無理がある。無理なことを法制化するのはいかがかと。実現するのであればたとえばリモートID機器の重量が10%以下に収まる機体のみを対象とするなどとするべき。リモートID機器が50gであるなら500g以上の機体を対象とする。
リモートID受信装置はスマートフォンの無償アプリなど一般にコスト無しで入手できるものではない限り飛行前点検のリモートID機能の作動状況点検は、電源・動作確認ランプ点灯などリモートID受信機機器無しで行える範囲内とする。
無人航空機の登録制度
趣味でラジコン、無人航空機を飛行する者は多数を試作、飛行させる。数10機所有するのが一般的である。その中で新製、改造のたびに2000円の料金で定期的な登録を要求するのは言語道断である。米国FAAのように趣味で飛行する場合は各機体の登録の義務を免除し、パイロットの登録のみとすべき。
趣味での飛行の定義は、商用飛行でない、金品を課しての飛行ではないとの定義が良いと考える。事業用飛行ではない、自家用飛行については機体登録は免除すべきと考える。
